2025年法改正・ストレスチェック義務化の拡大と両立支援

働く人を取り巻く制度は、この数年で大きく動いています。企業側の体制が整うほど、従業員が費用負担なくカウンセリングにアクセスできる余地は広がります。

2025年5月に改正労働安全衛生法が公布され、これまで従業員50人以上の事業場に課されていたストレスチェックの実施義務が、50人未満の小規模事業場にも拡大されることが決まりました。施行時期や具体的な運用は政省令等で定められるため、勤務先の対応状況は社内の担当部署に確認するのが確実です。

ストレスチェックの結果は、カウンセリングを検討する際の客観的な材料にもなります。高ストレス判定が出た場合は医師による面接指導を申し出られる仕組みがあり、そこから産業医や外部機関につながるルートも用意されています。

2026年4月からは、改正労働施策総合推進法の施行に伴い、企業に「治療と仕事の両立支援」が努力義務として求められます。がんや難病だけでなく、メンタルヘルス不調も対象となり得る枠組みで、勤務時間の配慮や復職時の段階的な業務調整などが想定されています。

EAPは、企業が外部機関と契約し、従業員が無料でカウンセリングを受けられる仕組みです。勤務先が契約していれば、東京でのカウンセリングにかかる費用負担をほぼゼロにできる、最も現実的な選択肢のひとつになります。

利用にあたっては、次の点を確認しておきましょう。

休職・復職の局面では、医師・産業医・人事・カウンセラーがそれぞれ別の役割を担います。診断書の発行や復職可否の医学的判断は医師の領域であり、カウンセリングはその周辺を支える位置づけです。

スマートフォンアプリでのセルフケアやAI相談は、すでに日常的な選択肢として定着しつつあります。医療機器として承認された「治療用アプリ」も登場しており、カウンセリングと役割を分担して使う発想が現実的になってきました。

デジタルツールは「日々の記録と小さな対処」に強く、カウンセリングは「解釈と方向づけ」に強いという違いがあります。両者は競合ではなく補完の関係にあります。

デジタルツールはアクセスのしやすさが最大の利点ですが、危機的な状況や複雑な背景を扱う場面では、人による専門的な支援が必要です。「一人で完結させられる範囲」を見極めて使うことが、併用の前提になります。